弁護士紹介

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

弁護士・ニューヨーク州弁護士　川井　信之

 

■経歴 

 

東京都出身

1988年　東京学芸大学附属高等学校卒業

1994年　東京大学法学部卒業

1994年　東京ガス株式会社勤務（～1996年）

1995年　司法試験合格

1996年　司法修習

1998年　弁護士登録、法律事務所勤務

2003年　ニューヨーク大学ロースクール卒業（法学修士）

2003年　ニューヨークの現地法律事務所に勤務（～2004年）

2004年　ニューヨーク州弁護士登録

2011年　川井総合法律事務所開設 

 

 

■所属

 

日本弁護士連合会（会員番号25944）

第一東京弁護士会

ニューヨーク州弁護士

情報ネットワーク法学会

第一東京弁護士会・司法制度調査委員会

 

■取扱分野

 

・企業法務全般（会社法、会社訴訟、労働法、コンプライアンス、著作権法など）

・国際取引

・個人のお客様のご相談（離婚、男女問題、刑事事件、労働事件、その他民事事件）

 

■著書・論文

 

１　著書

 

・「実務対応　新会社法Ｑ＆Ａ」（共著）（清文社、2005年）

・「最新　実務に役立つ知的財産用語ハンドブック」（共著）（清文社、2006年）

・「平成19年株主総会の準備実務・想定問答」（共著）（中央経済社、2007年）

・「平成20年株主総会の準備実務・想定問答」（共著）（中央経済社、2008年）

・「株式交換・株式移転の法務」（編著）（中央経済社、2009年）

 

２　論文

 

・「『有事』の際の企業買収防衛策の発動等に関する会社判断のあり方」（月刊監査役2005年７月号）

・「議事進行シナリオ」（ビジネス法務2006年５月号）

・「制度改正に対応した想定問答と回答例」（ビジネス法務2006年５月号）

・「総会終了後の実務対応」（ビジネス法務2007年６月号）

・「会社法規定で行う　総会終了後の実務確認事項」（ビジネス法務2007年７月号）

・「ブルドックソース事件後の買収防衛策の導入・見直し」（ビジネス法務2008年４月号）

・「買収防衛策の傾向と平成20年定時株主総会に向けた動向」（月刊監査役2008年５月号）

・「オリンパス事件の概要（高裁判決）と実務上のポイント」（「会社法務A2Z」 2011年12月号）

・「株主総会準備・運営のちょっとした工夫」（ビジネス法務2012年５月号）

・「監査・監督委員会設置会社に移行すべき？」（ビジネス法務2012年11月号）

・「『会社法制の見直しに関する要綱案』の概要とポイント」（「会社法務A2Z」2012年10月号）

・「シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係」（「銀行法務21」2013年２月号）

・「速報　『民法（債権関係）の改正に関する中間試案（案）』の解説」（ビジネス法務2013年５月号）

・「中間試案の重要ポイント　早分かり解説」（特集「民法改正『中間試案』全テーマ解明」）（ビジネス法務2013年６月号）

 

■新聞へのコメント掲載

 

・2011年10月21日付・日経産業新聞22面の「『監査・監督委員会』年内に試案」と題する記事にコメント掲載。

 

・2012年12月3日付・日本経済新聞・朝刊17面の「多重代表訴訟　非上場の中小で多発か」と題する記事に、「企業法務に詳しい」弁護士としてコメント掲載。

 

■その他

 

・「ビジネス弁護士大全2011」（日経BP社、2010年）にビジネス弁護士として掲載（同書273頁）

 

■使用言語

 

日本語、英語